日本でも、タイでも毎日の感染者数は減少傾向にありますが、バンコクではまだワクチン接種率が37％にとどまっており、日本から供与を受けたり、海外からのワクチンの購入を行うなどワクチン接種の促進を急いでいます。現時点ではワクチンの接種が経済復興の重要な手段であるとの政府の考えがあり、それらの進捗により観光客の受け入れ再開をはじめタイ国内経済の盛り返しが期待されています。
 
【タイ非常事態宣言の条件付き緩和】
　2021年9月1日に非常事態宣言の一部が緩和され、人々の行動範囲が条件付きで開放されることになりました。
 
条件付きの緩和の例は以下の通り
・教育機関は政府が定める感染予防対策を順守すれば運営が可能
・レストランや飲料を提供する店は、アルコール飲料の提供を行わず、入店者を通常の50％までとし、20時までの営業であれば運営が可能
・ホテルロビーにある飲食店や屋台などは、換気が良く、入店者が通常の75％までであれば運営が可能
・マッサージ店は、足のマッサージ施術のみであれば営業が可能
 
・ヘアサロンは、原則予約制とし、サービスを一人につき1時間、散髪メニューのみであれば、営業が可能
・ショッピングモールやコンビニエンスストアは20時まで営業可能
 
これらの条件の適用期間は、2021年9月1日から30日の間で、その後延期されるか新たな緩和条件が設けられるか、改めて政府から発表される予定です。
 
【観光業について】
　タイ政府は、以前に宣言されたとおり、2021年10月以降に観光客の受け入れを再開することを念頭にいれ、段階的に制限の緩和を行う方針を発表しました。
パイロットプランとして実施した「プーケットサンドボックス」は、結果、7月からの累計で26,000人にとどまり、国内の観光業を含む経済が深刻な打撃を受けていると捉え、規制緩和を急いでいるひとつの原因として考えられています。
10月からは段階的に、チョンブリー（パタヤ）、ペチャブリー（シャアム）、プラチュワップキリカーン（ホアヒン）そしてチェンマイが、観光客の受け入れを再開し、その後21の県が条件付き開放される予定となっております。
現在、該当地域のワクチン接種を加速させて、観光客受け入れの体制を整えるガイドラインの制定を急いでいます。
バンコクについては、当初2021年10月1日の再開の予定となっていましたが、2回目のワクチン接種を完了した住民の割合が目標の70％に満たないため、10月15日に延期されました。
これらはワクチン接種済の観光客を隔離なしで受け入れるというものです。ガイドラインについては現在政府が話し合いを行っている段階ですので、詳細が発表され次第またメルマガでお知らせします。
 
【タイのコロナ感染状況】
　2021年9月16日の発表では、新規感染者が13,897名、死者188名とタイでは依然一日1万人以上の新規感染者が報告されており、深刻な感染拡大や病床圧迫が問題となっています。
国内の様々な場所で感染拡大のクラスターが発生しており、ナコンラチャシーマー県やチョンブリー県、チャイヤプーム県で報告されています。主には食品加工工場や軍施設、刑務所などが挙げられています。新型コロナ感染対策センターでは、多く人が集まるような場所は感染拡大のクラスターとなり得る可能性があると言及しています。例として葬儀、各種イベント、生鮮市場、レストラン、工場や会社、建築現場、人が集まるようなパーティ（現在は法律で禁止されています）はその確率が高いとされ、過去にもクラスターが発生した例もあります。管理責任者は政府でも、民間でもしっかりと感染防止対策に努めてほしいと呼びかけています。
 
【タイ駐在員の一時帰国から再入国の手続き】
タイに駐在している日本人がワクチン接種などのため一時帰国されるケースがありますが、その場合再入国の際にはCOE（入国許可証）の発行が必須となります。（9月17日現在）
2021年1月以降にタイへ入国された方はCOEを取得されていると思いますが、その時と同様に再入国COEを取得するために以下のことが必須となっています。
・医療保険（今回のタイ入国日から最低1年の期間、1年未満の場合は期限内にタイを出国する日程の航空券、もしくは雇用主からの保証書が必要です。）※注
・航空券
・ASQ（支払い済みであることがわかるASQ予約票が必要です。）
・PCR陰性証明書
 
※注　コロナ保険は契約から1年間有効のものが多いようです。再入国の場合は残存期間が1年未満となってしまうため、COE申請で帰国日時を期限内にしなければなりません。
保険会社に‘契約は自動更新’といった文言を記載してもらうように依頼するか、それが難しい場合には雇用主から申請者のタイ滞在の全期間を対象とし、新型コロナウイルス関連疾病治療費の補償をするといった内容のレターを添付することで申請が認められることがあります。
 
その他
・ビザとワークパーミットについては継続して使用することを仮定しています。
・医師の健康診断書は不要となりました。
 
詳細は在京タイ王国大使館ウェブサイトをご確認ください
http://site.thaiembassy.jp/jp/news/announcement/9763/
 
【タイ政府が実施するタイ在住外国人向けのワクチン接種情報】
タイ国内でも外国人向けのワクチン接種が行われています。
在タイ日本大使館に予約登録方法や実施病院の詳細が掲載されていますので、接種を検討されている方はウェブサイトをご確認ください。
https://www.th.emb-japan.go.jp/itpr_ja/news_20210914.html
 
2021年10月1日以降、入国規制の緩和が開始された場合、これらの条件にまた変更があると思いますので、逐次メルマガでご案内できればと思います。
 
2021年9月配信