2020年12月に入り、新型コロナウィルスの感染が世界的に再拡大している状況はタイも例外ではありません。
入国制限も緩和ムードからまた厳しい取り締まりが行われ、国民の安全と健康を一番に考えた感染拡大を最小限にとどめようという政府の姿勢がみられます。
ただ、来年度のワクチン流通を見越して投資推進策を掲げ経済の回復を期待しています。
2020年はビジネスにおいても日常生活においても、今まで経験したことのない事態が多くの人に降りかかりました。
このような状況においても、様々な工夫や発見を通して新しい日常に対応していく人間の強さを実感した一年でもありました。
2021年は多くの人にとってより良い飛躍の年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。
 
【日本の水際対策の強化】
すでに発表されている通り、日本も新型コロナウィルスの感染再拡大を受け、外国からの入国について厳しい措置が行われることになりました。タイは“上陸拒否国”ではありませんが、原則として全ての国・地域からの新規入国が来年度1月末まで拒否することとなりましたので、入国を検討されていた方は詳細を外務省ウェブサイトなどで確認してください。
 
以下日本外務省のウェブサイトからの抜粋

• 全ての国・地域からの新規入国の一時停止

　　2020年年10月1日から、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件として、原則として全ての国・地域からの新規入国を許可しているところですが、2020年12月28日から2021年1月末まで
の間、この仕組みによる全ての国・地域（既に12月23日及び25日に決定を行っている英国及び南アフリカを除く）
からの新規入国を拒否することとなります。
 
（注１）上記に基づく措置は、2020年12月28日午前０時（日本時間）から行われます。
（注２）この仕組みを使うことを前提とした発給済みの査証を所持する者については、原則として入国を認めます。
ただし、本邦への上陸申請日前14日以内に英国または南アフリカにおける滞在歴のある者、並びに2021年1月４日午前０時（日本時間）以降の入国者で、本邦への上陸申請日前14日以内に感染症危険情報レベル３（渡航中止勧告）対象国・地域における滞在歴のある者を除きます。

• 全ての国・地域への短期出張からの帰国・再入国時における特例措置の一時停止（日本国籍者も対象）

　　2020年11月1日から、日本在住の日本人及び在留資格保持者を対象に、全ての国・地域への短期出張からの帰国・再入国時に、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいることを条件に、14日間待機緩和を認めているところですが、
2020年12月28日から明年1月末までの間、この仕組みによる全ての国・地域（既に12月23日及び25日に決定を行っている英国及び南アフリカを除く）からの帰国者・再入国者については14日間待機緩和を認めないこととします。
 
【タイの新型コロナ感染拡大最新状況】
プラユット首相は22日の国営放送で国内の感染状況について言及しました。
「2020年の12月は世界で最悪の新型コロナウィルス状況となっています。流行以来いくつかの国では、
1週間で数百人の方が死亡したと報告されています。何千人もが亡くなった国もあります。
今後一週間以内の世界的な感染拡大状況の悪化は必然的にタイに悪影響を及ぼします。
そして、私たちは早急に対処する準備をしなければなりません」とプラユット首相は言いました。
首相は、タイは外国からの入国緩和措置について依然として警戒する必要があると述べました。
新型コロナウィルスを国内に持ち込むリスクを防がない限り、医療関係システムの問題を引き起こし、
そして経済的損害はそれよりも何倍も多く、タイは今すぐに警戒を強める必要があると述べました。
それまでタイは新型コロナウィルスの感染拡大を最小限にとどめていました。
しかし国内の限定的なエリアで集団感染が発覚し、それらが全国へ拡大することに非常に危機感を募らせています。
公衆衛生局は2020年12月277日正午時点　累計感染者数6,141名（前日+121名）となったことを発表しました。
ニュースでも発表されていますが、サムットサコン県のエビ市場を感染源とする事例が多くみられており、
他県でも感染者が見つかっています。
感染者が見つかっていない県もあり、それぞれの地域で落ち着いた対応が求められています。
サムットサコン県のエビ市場へ行ったことのある人はすぐに、対応機関への連絡を行ってくださいと繰り返し伝えられています。
 
タイは現時点で感染拡大地域のロックダウンなどは行いませんが、外国人労働者の入国管理を厳しく取り締まり、対象地域やバンコクの新年を迎えるイベントの開催などに制限を設ける必要があるとされています。
個人の活動には制限はありませんが、人の密集をしないようにするなどそれぞれが心がけ安全に年末年始を過ごすよう呼びかけています。
 
【将来の景気回復に備えて】
BOI は2021年の大規模な投資促進環境を構築するため経済に関連する官民セクター30機関と話し合いの場を設けました。
大規模な投資を刺激するための戦略を決定するために、起業家との話し合いを促進し
2021年にタイ経済の回復と推進投資環境を作りたいと考えています。
 
タイ投資委員会(BOI)のドゥアンジャイ総裁は2020年12月23日、BOIは30以上の主要な公的機関と民間組織との会合を開催し、2021年にタイ経済の回復と投資のムードの向上に役立つ投資促進策の決定に有益な意見や提案を交換する機会を設けました。
この会議に出席した公的部門と民間部門は、国家経済社会開発評議会NESDC（前身はNESDB）、
東部経済開発政策委員会、外務省、タイ観光庁、COVID-19状況管理センター、銀行、
また国の経済を牽引するエネルギー、石油化学、小売業、電気通信、工業団地、ホテルなどの重要な産業から参加しました。
「世界の経済見通しは、良い方向に向いています。ワクチンの開発は各国で明確な進歩がありこれにより、ASEAN地域の経済の戦略的な位置にあるタイに2021年も投資ムードの回復が利益をもたらすという自信につながっています。したがって、BOIは、投資家との信頼を築き、新しいビジネスをサポートするための対策を見つける準備をしています。
そしてそれは将来的な成長期待されるでしょう」とドゥアンジャイ氏は述べました。
今回の会合は政府とBOIが方針を変更する準備があることを示しています。
そして、技術やビジネス環境に合わせた各業界団体のニーズに応えるための投資促進策として、タイ企業の世界での競争力を高めるために政府、銀行、民間セクターの意見を取り入れます。
ドゥアンジャイ氏は、2020年の9か月間（1月～9月）には、起業家は新しい投資を延期する傾向にありました。
しかし、生産効率を向上させるための措置による追加投資の要請は増加しました。
今回発生した危機の下でそれをビジネス機会として反映させタイの起業家は、将来の経済回復に備えるために調整を行っています。
したがって、世界経済が回復したときタイの業界もまた、新しい投資が行える支援をする準備ができています。
 
【BOIによる2021年の経済刺激策】
タイ投資委員会（BOI）は2020年12月23日、2021年度の投資を刺激するために、少なくとも10億バーツ相当の投資プロジェクトに対する5年間の50％の法人税控除を含む追加措置を承認しました。
これらの措置で実際の投資を刺激することを目的としています。
また、申請の期限は2021年の最終営業日まで有効となっています。
BOIは通常、最長8年間の法人所得税の免除を提供しています。
政府は、東部経済回廊（EEC）の企業に、最大13年間の法人所得税の免除と、最大5年間の50％の減税を提供しています。
BOI総裁ドゥアンジャイ氏によると、理事会はまた、チェンライ、カンチャナブリ、ムクダハン、ナコンパノム、ナラティワート、ノンカイ、サカオ、ソンクラー、タク、トラットの10県の経済特区での投資プロジェクトにさらに2年間のプロモーションの延長をすることに合意したと述べました。
この措置は、3～8年間の法人所得税の免除の特権を持つ300のカテゴリーの投資を対象としています。
農業、漁業、繊維、衣料品、皮革、家具、宝飾品、装飾品など、対象となる14の産業について、投資家は5年間の追加の50％の法人所得税控除を受ける資格があります。
過去には2015年以降、190億バーツ相当の84のプロジェクトが、経済特区でのBOI特権を申請しています。
投資の大部分は、70億バーツ相当のゴム手袋製造のためにソンクラーに向けられました。
さらに、理事会は、南部地域の投資を促進するためナラティワート、ヤラ、パタニ、サトゥンまたソンクラーの4つの地区への措置について、さらに2年間の延長（2021-22）を承認しました。
最小投資額はわずか50万バーツで、既存の機械も使用できます。すでに投資しているプロジェクトがある場合は既存のものと新しいプロジェクト両方で恩典が受けられます。
投資家は、カテゴリーに応じて、3年、5年、および8年の法人所得税の免除を受ける資格があります。
 
理事会はまた、EEC事務局の提案に従い、ブラパ大学にゲノミクスの新しい経済特区を設立することを承認しました。
投資家は、航空産業EEC（EECa）、デジタルEEC（EECd）、イノベーションEEC（EECi）の分野で同等のプロモーション特権を得る資格があります。
その他、将来的に製造・サービス業界の競争力を高めるためデジタル技術の効率を改善するための措置が承認されました。投資の必要なソフトウェアやその他の情報システムの実装などの機械または装置を管理するために、人工知能（AI）の適用、機械学習、ビッグデータの使用、またはデータ分析、オンライン決済の導入などにより投資家は3年間法人所得税の免除を受けることができます。
 
2020年12月後半配信