メルマガ第34号　【ピムパトラー新工業大臣来日2024年2月】

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ピムパトラー・ウィチャイクン工業大臣は2024年2月７日～11日の日程で就任後初めての来日で経済産業省および関係省庁を訪問し、日タイの経済パートナーシップの強化について各機関と意見交換を行いました。
また、今回の来日に同行した工業団地公社は工業エリア内でのカーボンニュートラル実現に向けて日本企業と協力覚書を締結しました。
今回のメルマガでは、工業大臣一行の就任後初公式訪問の動向についてまとめました。

【来日の目的と日本によるタイ投資の現状】

現状、日本からの投資は外国投資の中で1位を占めている。工業団地エリアへの投資は1973件で全体の29％を占めており、投資価値にすると28億5千万バーツになる。（2024年1月の指標、総投資額132億円からの換算）
また、これら東部経済回廊（EEC）域内に限定すると、投資件数は522件で総投資額7億7千万円となっており、産業分野は自動車産業、運輸関係、鉄鋼業、金属製造業、自動車部品産業、電気電子機器産業、プラスチック、化学、食品産業、ゴム産業などがある。
タイにとって今後持続的な経済成長を行っていくために、日本との協力が必要不可欠、と関係省庁に協力関係の更なる強化を呼びかけ、両国の経済政策の方向性を再確認し意見交換を行った。

【経済産業省表敬訪問】

下記４つの事項について更なる協力の拡大と新しい枠組みについて意見交換を行った

人材育成により、特にタイが重要視する対象産業における製造業の拡大を後押しする
製造業及び工業団地内でのCO2排出量の削減
製造サプライチェーンの回復の推進、及び廃棄物削減対策、廃車処理の促進
タイが地域の近代的な自動車生産と輸出の拠点として確固たる地位を持ち続けるためのエネルギー開発

また、両国の産業政策の一つでもある次世代自動車産業の強化のためframeworkを交換した。
二酸化炭素排出量を削減する産業としてのタイの製造部門の可能性を開発するために、グリーンエネルギー源の開発について話し合った。
日本は次世代自動車を活用した自動車産業の育成や生産体制の強化にも力をいれており、この会談では戦略的パートナーシップを強化するというタイ政府のコミットメントが再確認され、双方の国家開発戦略に沿って競争力強化に向けた協力を行っていく。

【中小企業基盤整備機構（SMRJ）】

同機関ではタイと日本の中小企業のネットワークをつなぎ、拡大すること特にディープテクノロジー産業、医療産業、航空宇宙産業におけるスタートアップやインキュベーションの開発・構築することについて意見交換を行った。

【国立研究開発法人　新エネルギー産業技術総合開発機構（NEDO）】

NEDOにいては下記4つの活動における協力の枠組みを打ち出した。

電動二輪車の使い方（使い道）関する調査事業
工業団地の産業プラントで使用する水素エネルギーを利用したバス・トラック・フォークリフトの開発事業
CO2の回収・貯留・有効利用（CCUS）に関する事業
電気自動車のモーターリサイクル事業

【特定非営利活動法人　日本ハラル開発推進機構】

日本のハラル産業との協力を拡大し、タイへの投資を促進すること、またタイの豊富な原材料を有効活用し、タイ食品産業が掲げる「タイの台所から世界の台所へ」というコンセプトに従いハラル日本食の生産拠点と潜在的な市場への輸出拠点となれるよう意見交換を行った。

【工業団地公社と民間企業のMOU】

工業大臣に同行したIEAT総裁及び副総裁、工業省産業振興局局長によるタイ工業団地投資促進ロードショーに参加した。
ロードショーではタイの投資地域に関する最新情報、EEC地域を含む国内すべての経済特区への投資を支援するインフラの観点から、現在の進捗状況などが説明された。
同時にすでに工業団地へ投資を行っている日本を代表するテクノロジー企業３社とも面談を行った。これらの企業が今後投資拡大について協議を行ったところ、輸出額の増加・雇用の創出・労働力のスキル開発などを通して１００億バーツ以上の投資価値を創出し、国内でサプライチェーンの持続性を生み出すことが出来ると期待されている。

IEATと株式会社IHI及びIHI Asia Pacific Thailand CO., Ltd.との間で「工業団地におけるグリーン・ユーティリティ・サービスの事前調査」におけるMOUが締結され、工業大臣が主賓として同席した。
この覚書は工業団地および敷地内の工場のカーボンニュートラル実現に向けて、効率的なエネルギーマネージメントとシステムの研究・開発に注力するパートナーシップで、工業団地における再生可能エネルギーの利用促進や、温室効果ガスの排出削減、起業家の競争力の向上、将来のグリーンビジネスへの投資促進に役立つことが期待されている。
協力は3つのフェーズに分かれており、フェーズ１は1年間のフィージビリティスタディ、フェーズ２はプロトタイププラントの設置、そして実現の可能性が見いだせた場合、3つ目のフェーズで商業的パートナーシップを構築する。
協力のもと、工業団地エリア内のグリーンユーティリティ施設と再生可能エネルギーの統合を支援する。
今後、試作工場の生産工程をアップグレードし、資源の効率的な使用を実現していく。工業団地エリア内のグリーンユーティリティ施設と再生可能エネルギーの統合を支援し、タイの温室効果ガス削減目標達成と、工場や工業団地のカーボンニュートラルを促進する。

データソース：タイ工業省facebook, MATICHON, 経済産業省

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