来日日程：2022年5月26日~27日

1. 第27回国際交流会議「アジアの未来」 (2022年5月26日)

   プラユット首相は第27回国際交流会議「アジアの未来」に出席し、分断された世界でアジアの役割について振り返るというメインテーマのもと、地域的及び世界的な諸課題が発生し、行き詰まりが見える状況下で本会議が開催されたことを改めて評価した。

   【首相スピーチより一部抜粋】

   アジアは、変わりゆく社会に柔軟に対応していかなければならず、持続可能性を支援し、より包摂的な社会を構築するために強靭なものとしていかなければならない。
   直面している課題をアジア諸国が連携することによって克服するポイントとして、

   • (1)経済成長の刺激、
   • (2)単独では対処できない課題を扱う多国間システムを支える
   • (3)経済回復と持続可能性の両立

   などが挙げられ、タイが国家戦略として掲げているBCGモデル経済がそれらを後押しするだろう。

2. 岸田文雄内閣総理大臣との二国間会談 (2022年5月26日)

   【総理官邸での二国間会談】

   近年の緊密でバランスのとれた日タイ関係の発展と、今後も引き続き協力していく課題を取り扱うための「包括的戦略的パートナーシップ」について改めて表明。
   双方の首脳は、将来の経済協力の実施を導くため、タイと日本のパートナーシップを5年間にわたって発展させる共同経済戦略を策定することに合意。

   • 投資促進

     多くの日本の民間企業がタイへの投資に関心を抱いていること、またウタパオ空港や3つの空港を結ぶ高速鉄道等、EECにおけるインフラ整備プロジェクトをはじめ、電気自動車(EV)や化学、BCG関連産業、医療、デジタル、インテリジェント農業等のタイの将来的ターゲット産業への参入が出てきていることを歓迎。
     また、日本の首相が提唱しているアジア・ゼロ・エミッション共同体の下で、脱炭素社会を構築するために日本と協力する用意があることを表明。

   • 人材育成

     タイの高専の施設数を拡大するためのタイの人材育成プログラムに関して、メコン及びASEAN地域における人材育成の場として機能するタイ高専教育センター（KOSEN Education Center）の設立に関する提案を、日本側が検討する準備ができていることを歓迎。

   • 水際対策・観光促進

     日本に入国するタイのビジネスマンや留学生、労働者など、少人数の観光客の受け入れを実証する対象国としてタイを4カ国の1つとして選択した日本政府に感謝。同時にタイに入国する日本観光客の拡大を歓迎。

   • 感染症対策

     プラユット首相はタイをASEAN Center for Public Health Emergencies and Emerging Diseases （ACPHEED）※の事務局とするというASEANの決議を通知。日本側はセンターの設立を支援するとともに、タイによる本年のAPEC会議開催を支持する用意があることを表明。

   • 貿易・その他

     両首脳はインド太平洋経済枠組み(IPEF)※の下での協力やミャンマー情勢、ウクライナ情勢についても意見交換を行った。両者は前述の人々への人道支援を行うことの重要性を改めて表明。

   ACPHEED

   2022年5月に開かれた第15回東南アジア諸国連合保健相会議にて設立に関する合意が行われた。将来的に発生するパンデミックに迅速に対応し、ASEAN地域において「予防」「発見」「対応」を強固なものにするために、当該センターは、ASEAN加盟国の拠出金のほか、他の支援国から見込まれる支援でまかなわれる。このセンターが正式に設立されることにより、様々な能力を持つ医療資源をASEAN加盟国はより容易に活用できるようになる。これらの機能はインドネシア、ベトナム、タイに設置される3つの施設で開発される。

   IPEF

   2021年10月バイデン大統領が提唱したアメリカ主導の新たな経済連携。TPPやRCEPのような明確な自由貿易協定とは異なり、アメリカ国内の労働者の保護を優先しつつ、参加国は４つの柱（デジタル経済を含む貿易・半導体などのサプライチェーンの強化・質の高いインフラや脱炭素、クリーンエネルギー・校正な経済を促進するための税、汚職対策）から協力したい分野だけを選択することができる柔軟な枠組みとなっている。今年7月に本格的な交渉を始め、具体的な内容を検討したうえで18か月以内の発足を目指す考え。

3. 民間・主要金融機関との意見交換(平成24年5月27日)

   • 経団連

     経団連会長の戸倉雅和氏及び日タイ貿易経済委員長の鈴木善久氏と会談が行われた。
     付加価値や将来性がある新産業への日本の投資を達成するために、技術、産業、人材育成の協力を通じて経済関係を強化することに合意。
     首相は、日本側がタイの近隣諸国とのサプライチェーンリンクを拡大するために投資を増やすことを提案した。
     経団連会長は、ASEANにおける日本の主要な製造拠点の一つとしてのタイの重要性が改めて表明。また、日タイ貿易経済委員会に所属する70社以上の会員を連れて今年後半または来年初めにタイを訪問し、タイの民間セクターとの交流の機会を設ける予定。

   • 株式会社国際協力銀行（JBIC）

     JBIC総裁の前田匡史氏と会談し、タイ、中国、日本三者が協力し、日本のASEAN投資拠点としてのタイを強化する一つとして、3つの空港を結ぶ高速鉄道プロジェクトをはじめとするEECの持続可能な開発プロジェクトについてJBICからの支援を求めた。JBIC総裁としても、これを支援していく方針。

4. 羽田イノベーションシティでの調査(2022年5月27日)

   日本の国家戦略特区政策に基づくスマートシティプロジェクトの1つである大田区・羽田イノベーションシティ(HI City)を視察。
   羽田イノベーションシティは旅行・物流・スマートロボティクス・先進医療・水素ステーションなど最先端技術の研究開発や実証実験の施設に加え、ショッピングやホテル、オフィス、そして近代的な会議場などが集積された大規模複合施設である。
   日本の国策に沿ったスマートシティにおける運営状況と有効な規制などについて意見交換が行われた。
   プラユット首相は、今回得られた知見を活かして、EEC開発プロジェクトの一環である「アマタスマートシティ開発プロジェクト」の更なる発展につなげていくとした。また、潜在的な可能性を持つ新産業の分野でタイと日本の協力を促進する機会にもなると伝えた。

データソース：タイ外務省