メルマガ第15号【EEC進捗状況とBOI再編】

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タイ国内でも、オミクロン株の流行により1日2万人以上の新規感染者がでるなど（2022年2月28日現在）拡大が続いています。同時にワクチン接種の割合は2回接種が国民の約7割を超えており、三回目接種も進められています。ロックダウンや緊急事態宣言などは発令されていない状況です。3月から日本政府も海外からの渡航者に対して条件付きで隔離期間を短縮するといった案もでています。経済活動がより快適に行える日が近いこと願っています。

【EEC進捗状況　ウタパオ空港と周辺航空都市開発】

EEC事務局がプロジェクトを運営管理するための子会社を設立

ウタパオ空港の開設に間に合うように航空産業開発地域（ATZ）エリアでの航空機整備事業（MRO）の開発を加速してウタパオ空港が世界クラスの空港として、また地域のハブ空港に昇格するために航空会社が幅広いサービスを提供できるようにしたいと考えています。

そのためEEC事務局は予算や政策に基づいた方針に従って、国内外の当事者の投資や合併事業など専門家を誘致して効果的に行うことができる実務専門の会社を設立したいと考えています。

総資本5,000万バーツに限定された空港資産を開発するために持ち株99.99％のEEC会社を設立することを提案。同社は、EEC事務局と契約を結び2024年から2026年の間にMROに使用する約474ライの区域で航空都市開発を行うといった内容です。

しかし、すでに入札を勝ち取ったUTAはATZ内の6,500ライの開発という名目でEEC事務局と契約を交わしています。その契約者がEEC子会社に変更になるのではと懸念しており、民間が行う航空都市開発の業務管理の範囲を明確にしてほしいと訴えているようです。EECの言い分としては、子会社はあくまでMROの開発に関わることだけを担う会社なので、民間企業の開発範囲に支障はないと言っています。

TCEB（タイの産業イベントなどの運営管理をおこなう公的機関）が航空ショー開催を提案

政府はタイを宇宙航空産業のハブとして推進し、先端技術産業を世界市場に押し上げたいという目標があり、2025年に第1回国際航空ショーをウタパオで開催したいと考えています。
テーマは“宇宙航空業界の未来”が検討されており、可決された場合には2023年から関係者のためのイベント準備立ち上げが予定されています。
また、魅力的なイベントとして継続して開催していくために、学会や関連業界の見本市などの同時開催も視野にいれており、2027年の第2回には本格的なイベントに発展すると期待されています。

また、タイ国内の航空機関連産業も右肩上がりの状況となっており、BOIによると2018年にはタイは最大31億８千ドル（約1,000憶バーツ）の航空部品と機器を輸出したと発表され、世界的な上記産業としてタイを促進していくという狙いもある。

【BOI再編】

産業技術の変化に伴い、現代の投資環境を満たすために、タイ経済投資委員会（BOI）は大規模な組織編成の改革を行うことを発表した。その中にはプロジェクトの承認を加速、起業開発部門を刷新、海外で投資するタイ企業を支援、また投資家のための相談窓口のレベルをあげるためのチームなどを設立します。
情報周知の徹底を行い、LCMなど近隣諸国との違いや魅力を明らかにし、投資競争に勝つという目的もあるようです。

BOI再編の内容

将来の産業発展に合わせた投資政策の再編

BOIは2020年10月以降、政府が促進したい対象産業への投資促進をさらに加速させ、急速に変化する現代テクノロジーに適応するための投資環境を作り出すために、投資推進部門の新しい編成を下記4つのセクターに分けます。

投資推進第1事業部：農業、食品加工、バイオテクノロジー及び医薬品
投資推進第2事業部：機械、自動車、電気機器、エレクトロニクスなど最先端技術
投資推進第3事業部：鉱物、金属、材料、化学品、石油化学といった基礎産業
またエネルギー、電気水道といった公益事業および環境関連、工業地域開発
投資推進第4事業部：スマートシティや物流など価値の高いサービスを創造するデジタル産業、また観光産業などサービス産業

また、国内外で活躍するためのタイ起業家育成部門も新しく立ち上げます。
起業家の育成はタイ国内で生産された部品や原材料の使用を奨励し、タイと海外のネットワークをより広めることが期待されています。

新型コロナウィルスの感染拡大の状況下で、様々なサービスのオンライン化がすすめられてきました。BOIも例外なく今までのワンストップサービスから更にeサービスの充実化を進めていく予定です。

データソース：Bangkokbiz、BOI、DDC

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